当社は、株主・従業員・取引先をはじめとする全てのステークホルダーの皆様に、当社の経営方針、事業活動、財務情報等に関する情報を分かりやすく公平かつ適時・適切に提供することを基本方針としております。

当社は、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示制度および東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」（以下「適時開示規則」）に沿って正確、公平かつタイムリーな情報開示を行ってまいります。
 

また、当社では、有価証券上場規程に該当する情報のほか、当社が当社の事業活動に関して重要であると判断した情報については、適時適切かつ公平な方法により開示いたします。

東京証券取引所が定める適時開示規則に該当する情報の開示は、同取引所の提供する適時開示電子情報システム（TDnet：Timely Disclosure network）にて公開し、有価証券報告書や四半期報告書等の開示書類は、金融庁による電子開示システム（EDINET）を通じて公開いたします。公開した情報は、原則として当社ウェブサイトにおいても速やかに掲載いたします。
 

また、基本方針に記載した適時開示規則に該当しない情報についても、適時開示規則の趣旨に鑑み、できる限り積極的かつ公平に開示するよう努めます。

当社は、インサイダー取引の防止を図るための社内規程を定め、役職員全体への周知徹底と理解啓蒙を促進しています。また、投資判断に影響を与える重要事実に関する情報を適切に管理し、適時開示規則に則った迅速な情報開示を行うことを通して、インサイダー取引の防止を図っています。

当社は決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算期日の10日前から決算公表日までを沈黙期間としています。この期間は、決算に関する質問への回答やコメントを差し控えることとしております。ただし、適時開示に該当する事実が発生した場合には、適時開示規則に従い適宜公表いたします。

当社開示情報の中には、当社の計画や戦略、業績の見通し等、将来の予測に関する情報を含む場合があります。これらの情報は、現在入手可能な情報に基づく当社の判断による将来の見通しであり、経済情勢や市場動向、税制や諸制度の変更等に関わるリスクや不確実な要素を含んでいます。したがって、将来、実際に公表される業績等は、これら種々の要素によって変動する可能性があります。

本サイト上での当社情報の検索・ご利用に際しては、本IRポリシーに加え、別途掲載の免責事項も併せてご参照いただきますよう、お願いいたします。